？  不動産の購入と売却で税金がどうなるか知りたい・・・

 ？  退職後の生活設計はどうしたらよいか？

 ？  個人事業をしているが、税金が多くて困っている・・・

ファイナンシャルプランナー（FP）として、お客様の家族構成をはじめ、資産、負債、保険などのあらゆるデータに基づいて、お客様の目的を達成するために、包括的な資産設計（ファイナンシャル・プランニング）を提案し、その実行を手助けさせて頂きます。

 ？  毎月の損益を把握したい・・・

 ？  経営計画を作成したい・・・

 ？  経営をサポートして欲しい・・・

会計処理の検証を定期的に行い、月次損益の分析を行います。
また、決算内容について社長様と蜜に打ち合わせをさせて頂きます。

1. 現状の問題点を把握する

• 売れば売るほど赤字になっている
• 黒字だと思っていた商品が実は赤字である
• 在庫管理がずさんで知らない間に利益を減らしている
• 従業員が多すぎる（少なすぎる）
• 給料や賞与が適正ではない
• 税金対策がまったくできていない
  

2. 絶対に稼がなくてはならない売上を把握する

• 固定費などの絶対に出て行くお金は分かるので、最低でも稼がなければならない売上はわかるはず

3. 目標を達成できる方法を具体的に考える

• 個別具体的にその方法を検討する

 ？  独立したいがどうすればよいか分からない・・・

 ？  資金が思うように調達できない・・・

 ？  届出書類の作成が面倒だが・・・

会社設立に関する一連の手続きと、設立後の各種届出書類の作成および提出、その後の経営をサポートさせて頂きます。 

1. 法人設立手続き一式

2. 税務署への届出書類の作成

①法人設立届出書
②青色申告の承認申請書
③給与支払事務所等の開設届出書
④源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書　など

3. 労働基準監督署への届出書類の作成

4. 社会保険事務所への届出書類の作成

ファィナンシャルプランナー（FP）として、資金調達、資金繰りのご相談も承ります。

 ？  相続対策はできていますか？

 ？  次の世代へ事業をスムーズに引渡したい・・・

 ？  相続の手続きがよく分からない・・・

自社株の評価および相続税額の試算、相続対策、相続税申告等、お客様のご要望にそった提案をさせて頂きます。ファイナンシャルプランナー（FP）として、相続・事業承継プランを用意しております。

1. 納税額を減少するための対策

• 不動産対策
• 財産移転対策

2. 納税資金対策

• 物納手続き
• 延納手続き
• 生命保険を利用した対策

3. 遺産分割の対策

• 遺産分割による相続税の軽減
• 遺産分割による相続後の他の税金の軽減
• 代償分割
• 二次相続を考えた遺産分割

1. 自社株の評価引き下げ

2. 死亡退職金と弔慰金の活用

 ？  税務申告をどうすればよいか分からない・・・

 ？  余分な税金を払いたくない・・・

 ？  税金に関する相談に乗って欲しい・・・

確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立会いなどの代理をいたします。また、法人税・所得税・消費税などの税務署に提出する各種申告書、届出書の作成をいたします。

1. 法人税、所得税、消費税の確定申告

2. 税務調査立会い

3. 年末調整

4. 償却資産税申告書作成

5. 法定調書作成

6. その他各種申請書・届出書の作成

会計・税務・経営に関するご相談を承ります。特に、近年は税制が目まぐるしく変わっております。
お客様に関わる変更点に関しては、タイムリーにご説明、ご提案させて頂きます。

1. 税制改正のご説明

2. 決算の事前対策

決算前の利益予測のもとづく、決算対策を行います

3. 消費税の事前選択の検討

消費税は事前の選択により納税額に大きな違いが出ることがあります。
決算前に事前の検討を行います。 

 ？  今の保険で本当に大丈夫か？

 ？  健全な会社経営に有効な保険の使い方は？

 ？  相続に効果的な保険はないのか？ 

会計処理の検証は当然ですが、ファイナンシャルプランナー（FP）として生命保険や損害保険の最適な選び方をご提案させていただきます。

1. 現在加入の保険証券の診断

保障は十分なのか、あるいは多すぎないか。

2. 将来の生活設計にあわせた保険の設計

お子様の成長にあわせて、必要な保障額は見直す必要があります。

3. 将来の相続も考慮した上での、保険加入の必要性

将来、相続税の納税がありそうな方には、相続対策も考える必要があります。 

1. 会社経営の健全化

    会社は、その規模、業種だけでなく、創業期なのか成長期なのかあるいは成熟期なのかに応じて、その必要な保障額は変わります。まずは、その算定をし、常に見直しが必要です。

2. 事業承継時の保険の活用

    事業承継時に退職金の原資として保険を活用することができます。